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アニーズ
Anies, Inc.

 
 サービス約款
 

1.総則

1-1. 取扱の準則
アニーズ(以下「当社」といいます)は、当社が定めたこの「ウェッブホスティングサービス約款」(以下「本約款」といいます)によってウェッブホスティングサービスを提供します。当社が、ウェッブホスティングサービスの各サービスの利用に関して、本約款の他に別途、書面、映像その他の方法で表示もしくは通知する注意事項、取扱規則その他の規約もまた本約款の一部を構成し、本約款と同等の効力を有するものとします。

1-2. 約款の変更
当社は本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。この場合、契約者には以後変更後の約款が適用されます。

1-3. 用語の定義
本約款において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
基本サービス:
当社または当社が指定した業者が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「当社サーバー」といいます)内に、契約者のデータ(以下「データ」といいます)の電気的な保管空間を、別に定める方法に従い、ウェッブホスティングまたは電子メール利用のために貸し出すとともに、当社が当社サーバーの設定および接続環境を保守・管理し、サーバーの機能の利用権を契約者に付与するサービス
付加サービス:
基本サービスにより契約者に貸し出されるデータ保管空間に有償で価値を付加するサービスまたはその他の付加サービス
利用契約:
当社からウェッブホスティングサービスの提供を受けるための契約
契約者:
当社とウェッブホスティングサービス利用契約を締結している法人または自然人

1-4. ウェッブホスティングサービスの種別とその内容
ウェッブホスティングサービスは、基本サービスと付加サービスの2種類のサービスの組み合わせ、もしくは基本サービスのみで提供されます(以下これらの各種別を「サービス種別」といいます)。当社は、付加サービスのみの提供は行いません。また、それぞれのサービス種別毎に個別の機能を提供するサービス(以下「サービス品目」といいます)は、それぞれのサービス種別毎に定めます。

1-5. 基本サービスのサービス品目
基本サービスにおいて提供される機能、サービス品目は、次のとおりとします。
独自ドメイン名使用のウェッブホスティングサービスおよび電子メールサービス

1-6. 付加サービスのサービス品目
付加サービスにおいて提供される機能、サービス品目は別に定めます。

1-7. 提供区域
ウェッブホスティングサービスの提供区域は、当社が別途定める方法で、サービスの利用が可能かつ料金支払の可能なすべての地域とします。

1-8. ディスクチャージとトラフィックチャージ
当社はデータの保管容量と転送容量に制限値を設けます。契約者はこの制限を超えてウェッブホスティングサービスを利用した場合、当社の定める超過料金を支払わなければなりません。また、当社は契約者の利用容量が超過していることを通知する義務を負いません。


2.利用契約

2-1. 利用契約の単位
ウェッブホスティングサービスの利用契約は、当社が定めた契約容量その他の条件を単位として締結します。

2-2. 契約の最短利用期間
当社は、それぞれのサービス種別毎に最短利用期間を定めることができるものとします。ただし、契約者は、最短利用期間分の利用料金を支払うことで、最短利用期間が経過する前においても解約することができるものとします。

2-3. 契約者による第三者に対するサービスの提供
契約者がウェッブホスティングサービスを用いて、第三者に独自のサービスを行う場合は、契約者は当該第三者に本約款を契約者と同様に遵守させるものとします。

2-4. 権利譲渡の禁止
契約者は、ウェッブホスティングサービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。


3.利用申込等

3-1. 利用申込
当社は利用申込書の提出と所定の料金の支払をもって利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に当該利用申込を承諾します。

3-1-2. 利用申込書の提出にあたっては、当社が指定した第三者による取次を認めます。

3-1-3. 利用申込書の提出は、当社が認める場合に限り、インターネット等を用いたオンラインやファクシミリによる申込に替えることができます。

3-2. 利用契約の成立
ウェッブホスティングサービス利用契約は、利用申込に対して、当社がこれを承諾したときに成立します。

3-3. 利用申込の受付とサービスの開始
当社が利用申込を承認した場合、利用者に対してサービス開始日・申込内容を明記したサービス開始の確認書および必要なID・パスワードを文書で通知します。利用者はサービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、当社の定める方法により利用料金を支払うこととします。ただし、5-1 ないし5-3 を除き、当社の責によりサービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。

3-3-2. 契約者は、当社により通知されたドメイン名を、当社が別途定める期間は、最短でも使用し続けるものとします。

3-4. 申込の拒絶
当社は、次の各号に該当する場合には、ウェッブホスティングサービスの利用の申込を承諾しないことができます。
(1)申込に係るウェッブホスティングサービスの提供または当該サービスに係る装置の保守が技術上困難な場合
(2)ウェッブホスティングサービスの申込者が、当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがある場合
(3)ウェッブホスティングサービスの申込者が、5-1(提供の停止)に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
(4)ウェッブホスティングサービスの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合
(5)当社が、契約締結を適当でないと判断した場合

3-4-2. 前項の規定により、当社がウェッブホスティングサービスの利用申込を拒絶する場合は、当社は、申込者に対し書面によりその旨を通知します。申込者はこれに対して異議を申し出ることはできません。当社は、拒絶の理由を明らかにする義務を負いません。

3-4-3. 当社は、ウェッブホスティングサービス利用申込に対して、当社指定の審査機関を通して、与信審査を行うことがあります。この場合、契約者は、審査により設定された与信枠内の金額分だけしかウェッブホスティングサービスを利用できないことがあります。


4.契約事項の変更等

4-1. 契約事項の変更等
契約者は、ウェッブホスティングサービス種別の変更等を申し出ることができます。この場合、当社が別に定める申請方法により所定の事項を記載した書面を提出するものとします。

4-1-2. 当社は、前項の請求があったときは、第3 節(利用申込等)の規定に準じて取り扱います。


5.提供の停止等

5-1. 提供の停止
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めてウェッブホスティングサービスの提供を停止することがあります。
(1)ウェッブホスティングサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2)申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(3)前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
(4)8-1-4(情報の取扱)の規定に違反すると当社が判断したとき
(5)契約者が支払を停止したとき。
(6)契約者が、仮差押、差押、和議、破産、会社更正等の申立をし、またはこれを受けたとき
(7)契約者が日本および他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、もしくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき
(8)契約者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、もしくは第三者から契約者に対して抗議があったとき
(9)その他当社がやむを得ないものと認めたとき

5-2. 提供の中止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ウェッブホスティングサービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
(3)第1種電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することによりウェッブホスティングサービスの提供を行うことが困難になったとき

5-2-2. 当社は、5-2(1)の規定によりウェッブホスティングサービスの提供を中止しようとするときは、その14日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合および5-2(2),(3)においては、この限りではありません。

5-3. 通信利用の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、ウェッブホスティングサービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。

5-3-2. ウェッブホスティングサービスをご利用の契約者は、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、当社は契約者の利用を制限することがあり、更に契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。

5-4. サービスの廃止
当社は都合によりウェッブホスティングサービスの特定の種別および品目のサービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止の1ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知します。

5-4-2. 契約者は、5-4 のサービス廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係るサービスに替えて他の種別および品目のサービスを受けることができます。この場合において、当該請求については第4節(契約事項の変更等)の規定を準用します。


6.契約の解除

6-1. 当社が行う利用契約の解除
当社は、5-1 (提供の停止)のいずれかに該当する場合、同節に定める提供の停止をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。

6-1-2. 当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、書面等により契約者にその旨を通知します。

6-2. 契約者が行う利用契約の解除
契約者は、ウェッブホスティングサービス契約を解除するとき(6-2-2,6-2-3 の規定による場合を除く)は、当社に対し、解除の日の1ヵ月前までに書面等によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が1ヵ月未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日から1ヵ月を経過する日に生じるものとします。

6-2-2. 契約者は、5-2 (提供の中止)または5-3 (通信利用の制限)に定めた事由が生じたことにより、ウェッブホスティングサービスを利用することができなくなった場合において当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。

6-2-3. 5-4 (サービスの廃止)の規定により特定のサービス種別が廃止されたとき(5-4-2 の規定により、サービス種別またはサービス品目に変更があった場合を除く)は、当該廃止の日に当該種別に係るウェッブホスティングサービス契約が解除されたものとします。


7.料金等

7-1. 料金等
ウェッブホスティングサービスの料金および関連費用(以下「料金等」といいます)は以下の項目からなります。
(1)初期費用
契約者が、サービスを受けるに当たって支払うサーバー設定料を含む一時金で、各サービス種別で定める細目からなります。
(2)サービス費用
契約者が、ウェッブホスティングサービスの対価として支払う費用で、各サービス種別で定める細目からなります。

7-2. 課金開始日
ウェッブホスティングサービスの課金開始日は、3-2(利用契約の成立)および3-3 (利用申込の受付とサービス開始)の規定により契約が成立し、当社が発送するサービス開始確認書において課金開始日として記載した日をいいます。

7-3. 契約者の支払義務
契約者は、当社に対し、ウェッブホスティングの利用に係る前条に規定した初期費用、サービス月額費用を、サービス種別毎に当社が定める方法で支払うものとします。

7-4. 料金等の請求時期および支払期日
契約者は、当社が指定する方法により、ウェッブホスティングサービスの料金等を支払うものとします。

7-5. 割増金
ウェッブホスティングサービスの料金等を不法に免れた契約者は、その免れた額の他、その免れた額の2 倍に相当する額を割増として支払うものとします。

7-6. 遅延損害金
契約者は、ウェッブホスティングサービスの料金等または割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき未払額に対する年率14.5%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

7-7. 消費税
契約者が当社に対しサービスに関する料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該料金等の額に消費税を加算した額とします。

7-8. 初期費用およびサービス月額費用の額
ウェッブホスティングサービスの初期費用およびサービス月額費用の額は、別途当社が定めた額とします。

7-9. 契約解除に伴う料金等の清算方法 
最短利用期間が経過する前に契約が解除された場合(6-2-2の規定により解除された場合を除く)におけるウェッブホスティングサービスのサービス費用の額は、課金開始日から当該最短利用期間の末日までの期間の額とします。契約者はこの額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。


8.情報の取扱

8-1. 情報の取扱
契約者は自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

8-1-2. 当社は契約者が登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。

8-1-3. 契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑を掛け、あるいは何らの損害等も与えないこととします。

8-1-4. 契約者はウェッブホスティングサービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
(1)わいせつ、賭博、暴力、残虐などの情報を発信、送信仲介、受信するなどの公序良俗に反する行為、もしくは、その虞のある行為
(2)犯罪行為、犯罪行為を導くような行為もしくは、それらの虞のある行為
(3)他人の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、もしくは、その虞のある行為
(4)他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、もしくは、その虞のある行為
(5)他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為、もしくは、その虞のある行為
(6)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくは、その虞のある行為
(7)有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、公職選挙法に違反する情報を発信、送信仲介、受信する行為、もしくは、その虞のある行為
(8)その他、法令に違反する行為、もしくは、その虞のある行為
(9)ウェッブホスティングサービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、また妨げるおそれのある行為
(10)その他、当社が不適切と判断するような行為

8-1-5. 当社は、以下の場合、契約者の承諾なく、当社サーバー内のデータを消去できるものとします。
(1)当該データが8-1-4記載の行為あるいは、かかる行為の原因、手段、結果に係り得ると、当社が判断した場合
(2)契約者が、1-8記載の制限値を超えることとなる当該データを蓄積した場合
(3)当該データがウェッブホスティングサービスの提供に何等かの影響を及ぼし得ると、当社が判断した場合
(4)ウェッブホスティングサービス提供上その他、当社が当該データの削除を必要であると判断した場合」

8-2. バックアップ
当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて契約者の登録したデータの複写を保管することがあります。

8-2-2. 契約者が登録したデータが消失する、もしくは消去されるなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

8-3. 契約者のデータの権利
契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、登録前の元々の著作権者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

8-4. 当社による編集・出版
当社は、契約者の承諾を得た上で、契約者の情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて、発表することがあります。この場合の一切の権利は当社に帰属するものとします。

8-5. ファイル情報の消去
当社は、ウェッブホスティングサービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、何らの補償をすることなく、また、契約者の承諾を得ずにそのファイルに蓄積されている契約者の情報を消去することがあります。

8-5-2. 当社によるメール等の送付
当社は、当社が必要と判断するメールやファイルを契約者に送付することがあります。この場合、当社が送付したメールが消費する契約者のディスク容量やデータ転送料は契約者の負担とします。

8-6. 情報の管理
契約者は、ウェッブホスティングサービスを使用して、受信し、または送信する情報については、ウェッブホスティングサービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。


9.損害賠償

9-1. 損害賠償
当社は、ウェッブホスティングサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して12時間以上ウェッブホスティングサービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用ができない状態を当社が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間を12で除去した数(小数点以下切捨)にサービス月額費用の60分の1を乗じて得た額をサービス月額費用から差引ます。ただし、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。但し、応答(レスポンス)速度の遅いことは、利用ができない状態に該当せず、当社は、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。

9-1-2. 当社は9-1による損害賠償を相当額のサービスの提供、サービス提供期間の延長またはサービス月額費用の減額をもって替えることができるものとします。

9-2. 当社の責めに帰すべき事由によらずにウェッブホスティングサービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。

9-3. 当社は、契約者がウェッブホスティングサービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。

9-4. 当社は、理由の如何にかかわらず、契約者がウェッブホスティングサービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して当該契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

9-5. 契約者は、ウェッブホスティングサービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社が相手方とされた場合には、その対応費用の負担を含め当社を一切免責補償するものとします。


10.雑則

10-1. 機密保持
当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の秘密を含みます)を、法令に基づく場合を除き、第三者に漏らしません。

10-2. 著作権
別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関する各コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は当社あるいは各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としてのウェッブホスティングサービスの著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。

10-2-2. 契約者は、ウェッブホスティングサービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者が独りその責めを負うものとし、当社がかかる違反もしくは侵害により損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。

10-3. ログイン名及びパスワードの管理
(1)契約者は、当社から発行されたログイン名及びパスワードを自らの責任で管理するものとし、その管理不十分、使用上の過誤、他人の使用等によって損害が発生したとしても、契約者が独りその責めを負うものとし、当社は、その責めを負いません。契約者は、ログイン名及びパスワードに関し、 以下の義務を負うものとします。
(2)契約者は、ログイン名及びパスワードを他人に使用させてはならず、また、その使用権に対して、貸与、名義変更、譲渡、売買、質入等の処分をしないものとします。
(3)契約者は、ログイン名もしくはパスワードが分からなくなった場合、速やかに当社に届出るものとします。 当社は、有料でログイン名及びパスワードを再発行します。
(4)契約者は、ログイン名及びパスワードを秘密に保持するものとし、パスワードを定期的に変更するものとします。
(5)契約者は、ログイン名もしくはパスワードが漏洩したことを知った場合、また、ログイン名もしくは パスワードが他人に使用されたことを知った場合には、直ちに当社に、その旨、通知するものとし、 当社の指示に従うものとします。

10-3-2. 契約者が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則およびそれらの国の法令に従わなければなりません。

10-4. 通信設備等
契約者は、自己の費用と責任において、ウェッブホスティングサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備し、ウェッブホスティングサービスを利用するものとします。

10-5. 通信事業者および接続業者
契約者は、ウェッブホスティングサービスを利用する為に任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は、通信事業者もしくは接続業者の責めに帰すべき事由でウェッブホスティングサービスの提供が妨げられたとしても、一切その責めを負いません。

10-6. 指定ソフトウェア
当社は、ウェッブホスティングサービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

10-7. 免責
当社が契約者に対して負う責任は、9-1に規定するものがすべてであり、これを超えて、契約者がウェッブホスティングサービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

10-8. 損害賠償
契約者が本約款に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。


11.その他

11-1. 契約者名の公開
契約者は、当社の定める方法により、契約者名を公開することを承認します。

11-2. 合意管轄裁判所
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

本約款は平成12年3月16日から実施します。

平成12年3月16日制定 
平成13年4月8日改定 

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